2025年1月2日から、インドネシア国内で無料給食プログラムが正式に開始されました。
バリ島も、SDN 1 Banjar Tengah, SDN 2 Kaliakah, dan SMP Negeri 2 Negara の３校で始まり、徐々に拡大してゆく計画です。
このプログラムは、プラボウォ・スビアント大統領の主要政策の一つであり、大統領選の公約に掲げて計画を推進しており、同氏のチームは東南アジア諸島の最も貧しく最も辺鄙な地域を優先するとしています。また、子どもの栄養改善と地域経済の活性化を目的としています。
同氏は昨年10月に就任宣誓後、資金援助を求めて米国や英国を含む数カ国を訪問しました。
11月に中国の習近平国家主席と、無料食事プログラムを含む複数の分野への支援で100億ドルの契約を締結しました。
無償給食プログラムの概要:
対象者数: 2025年には1,500万人を対象とし、2026年には3,000万人、2027年から2029年には最終的に8,000万人規模に拡大する計画です。
予算: 初年度となる2025年の予算は71兆ルピア（約4.39億ドル）で、5年間で総額約280億ドルが見込まれています。
提供対象: 主に就学中の生徒や妊婦を対象としており、栄養価の高い食事を提供することで、子どもの発育障害（スタンティング）の改善を目指しています。
実施体制:
調理施設: 2025年には5,000カ所の調理施設を設置し、2027年までに30,000カ所に拡大する予定です。これらの施設は、地元の農産物を調達し、地域経済の活性化にも寄与します。
雇用創出: このプログラムにより、100万件以上の新規雇用が創出されると見込まれています。
課題と懸念:
財政負担: 5年間で約280億ドルの費用が見込まれており、国家財政への影響や持続可能性についての懸念が指摘されています。
物流と品質管理: 広範な地域での食材供給や品質管理、衛生管理の徹底が求められ、効果的な実施には課題も存在します。
国際協力:
日本の国際協力機構（JICA）は、インドネシアの関係者を日本に招き、学校給食に関する研修を実施するなど、技術的支援を行っています。
この無料給食プログラムは、インドネシアの子どもたちの健康と教育環境の改善に向けた重要な取り組みとして、今後の展開が注目されています。
インドネシアの無料給食プログラムの対象は、主に就学前および小学生の児童、妊婦、乳幼児とされています。ただし、中学生や高校生が明確に対象に含まれるかどうかについての情報は、公式発表や具体的な報告書では明記されていません。
ポイント:
- プログラムの初期段階:
栄養面での支援が最も必要とされる年齢層（特に発育期の幼児や小学生）に焦点 - 将来的な拡大の可能性:
インドネシア政府はこのプログラムを段階的に拡大する計画 - 地域ごとの対応:
一部の地方自治体が独自に中学生や高校生を対象に追加する可能性