確認日：2026年10月3日
バリ島で、外国資本の関与が疑われるレンタルバイク事業と、登録された許可内容との食い違いが問題になっています。焦点は外国人という属性ではなく、実際の出資者、事業内容、営業実態が許可と一致しているかどうか。旅行者にとっても、料金だけでなく、契約相手と補償内容を確かめる契機となるニュースです。
許可を持つPMAは5社以下、現場の事業数との隔たり
Bali Postの10月2日付報道によると、州の投資・ワンストップサービス局（DPMPTSP）のI Ketut Sukra Negara局長は、二輪車貸出の許可を正式に持つ外国投資企業（PMA）は5社以下と説明。一方、現場では約400～500事業があるとの推計を示し、外国資本の関与を調べる必要性を述べました。これは当局者の見解を伝えた報道で、すべての事業の違法性が確定したという意味ではありません。［1］
調査の論点は、インドネシア人を株主名義に使う「ノミニー」の疑いと、住所・許可上の事業と実態のずれです。同じ住所に多数の事業登録番号（NIB）が集まる事例も報じられました。ただし、地元住民との協業や住所の共有だけで、違法と断定することはできません。［1］
背景には、5月から続く新規許可の制限
州政府の7月24日付公式発表は、中央政府の承認後、バリ州全域で18業種のPMA向け新規許可申請をOSS（電子事業許可システム）上で制限したと説明しています。対象には二輪車貸出が含まれ、開始は2026年5月第3週です。［2］
したがって、今回の報道を「10月からレンタルバイクが全面禁止」と読むのは誤りです。外国投資企業の新規参入制限と、既存事業の許可・実態の調査を区別する必要があります。個別店舗の閉鎖や予約への影響は、店舗ごとの確認が必要です。
名義借りは、単なる手続きの工夫ではない
投資法第25号／2007年第33条は、株式会社への投資について、株式を他人のため・他人名義で保有するとする契約や声明を禁止し、そのような合意を法律上無効としています。法務省の公式資料もこの規定を説明しています。外国人が事業へ参加する場合、現地名義を借りれば解決すると考えるべきではありません。［3］
「借りられる」と「合法に運転できる」は別物
今回の報道は、利用客が一律に処罰されるとの発表ではありません。ただし、営業停止などがあれば、予約車両の受取り、返却、預り金の精算に支障が出る可能性があります。これは調査報道から考えられる実務上のリスクです。
利用を検討する場合は、運営者名、実店舗の所在地、連絡先、書面契約、車両登録証（STNK）を確認しましょう。事故・盗難時の負担、保険の対象と免責額、キャンセル・返金条件も書面で残し、車体の傷を撮影しておくことが大切です。NIBの存在だけを安全性や適法性の保証と考えないでください。
日本で取得した運転免許証・国際運転免許証は、インドネシアでは有効ではありません。
在デンパサール日本国総領事館は、運転すれば無免許運転になると注意喚起しています。貸主が貸してくれることは、運転資格の証明になりません。現地で有効な資格を持たない旅行者は、自ら運転せず、運転手付き車両などを選びましょう。［4］
許可のある事業者を選び、地域の暮らしも尊重する
州政府は、今回の投資規制を地元の中小零細事業者（UMKM）を守る施策と位置付けています。旅の便利さを支えるサービスだからこそ、許可と実態が一致し、責任の所在が明確な相手を選ぶ。それはトラブルを減らし、地域経済を支える旅行の基本でもあります。［2］
参照資料
- 報道：Bali Post「Ratusan Penyewaan Motor di Bali Diduga Dimodali Asing, Hanya 5 Berizin PMA」（2026年10月2日）
- 一次情報：バリ州政府：PMAに対する一部KBLIのOSSアクセス制限（2026年7月24日公表）
- 一次情報：法務大臣規則第2号／2025年・添付資料（投資法第33条の説明）
- 一次情報：在デンパサール日本国総領事館：海外安全対策情報・交通違反に関する注意
本記事は2026年10月3日時点の確認内容です。新規入国規則の変更を告知するものではなく、既存の投資許可運用と直近の調査報道を整理しています。個別事業者の違法性や将来の処分を断定するものではありません。